建築確認申請が必要って？

2026.03.23

分かりにくい建築基準法

車やバイクを収納するためのガレージ（壁と屋根、出入り口にシャッターなど扉を備えたもの）について紹介してきました。

【ガレージのメリット】
●愛車を室内に保管できて汚れない
●セキュリティが圧倒的に高いので、盗難やいたずらを防げる
●倉庫のような収納場所ができる
●ガレージ内で車やバイクのメンテナンスがしやすい

【ガレージのデメリット】
●設置費用が高額になる
●圧迫感があるので、敷地が狭くなる
●原則として建築確認申請の手続きが必要になる

それでは建築確認申請の手続きとは何のことでしょう？
建築確認申請は、建築物の新築・増改築前に計画が建築基準法や条例に適応しているか確認する手続きの事です。
2025年4月に建築基準法が改正されて、カーポート、車庫、大型物置などの外構設備も建築確認の対象として、ルールがより明確になりました。
原則として確認申請が必要なものとして①屋根がある②柱で支えられている③地面に固定されているの3つの条件を満たすものは建築物として定義されています。
都市計画区域内において、床面積が合計10㎡を超える場合、または防火・準防火地域に設置する場合に申請が必要です。

建築確認をせずに設備を設置してしまうと、後で思わぬトラブルになる場合があります。
近隣からの通報、何らかの調査などで発覚し違反建築物とみなされるリスクや、最悪の場合は撤去命令が出される可能性があります。また、増築やリフォームの申請が通らなかったり、家を売る時に手続きで不利になるケースも考えられます。

そもそも日本では、地震や火災などの災害リスクが高く、建物の安全性を確保するために厳しい法基準が定められています。建築確認申請は、これらの基準に基づき、構造・防火・採光・換気・避難経路などが適切かを事前にチェックすることで、事故や被害を未然に防ぐ役割を果たしているんです。

工事計画や仕様内容が決定すれば、工事着工前に資料を提出し、行政または指定確認検査機関が審査・許可します。許可が下りた後に着工となります。
本来であれば確認申請は建築主様が行うことになっていますが、別料金になりますがまろうどでも建築士の申請代行が可能です。

まろうどではガレージ内にLED照明やコンセントなど電気工事も承っています。
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